GMOで仮想通貨デビューします

フィンテックの盛り上がりが加速してます。

私の中のフィンテックは、仮想通貨、ソーシャルレンディング、ロボアドの３つですね。他にもあるんでしょうが、この３つに注目してます。

その中でも、ソーシャルレンディングにもっとも注目しているのですが、巷では仮想通貨が最も盛り上がっている感じを受けます。

仮想通貨に関しては、口座自体はビットフライーというところで、すでに持っているんですが、まだ投資をしていません。なぜしていないのかと言うと、ソーシャルレンディングと株とFXで忙しかったというところでしょうか。

特にソーシャルレンディングに魅了されて、仮想通貨の優先順位は低かったです。ただ、最近の最高値を更新する相場をみると、少し後悔を感じます。相場に関しては、もしものことを考えてもネガティブな感情しか生まないので、できるだけ考えないようにしてますが。

そんな、私ですが、とうとう仮想通貨に投資をします。きっかけは、GMOやSBIなどの大手がやっと仮想通貨取引をスタートさせるからです。

今の仮想通貨の取引所は、海外のよくわからない所だったり、国内でも資本力が高くない所だったりと、セキュリティの面も含めて投資をする気分にはなれませんでした。しかし、私がソーシャルレンディングでもお世話になっているGMOで取引ができるのなら、特にしない理由もないということで、決心しました。

GMOと言えば、FX取引の世界シェアがNO1ということなんで、あらゆる面で信用度は高いと思っています。おそらく、私の同じようなことを考えている投資家は多いと思うので、仮想通貨トレーダーは劇的に増える可能性があると思います。

最近では、ビットコインよりもリップルという仮想通貨が人気ですが、残念ながらGMOは開始当初はビットコインがメインだそうです。ただ、ビットコイン以外の仮想通貨も将来的に取り扱うと公式で言ってるので、待ちたいと思います。

GMOは仮想通貨トレードのスマホアプリも配信するみたいです。通常の売買だけではなく、FXのように売り建てのようなこともできるようです。流石に仮想通貨で売り建てをする勇気は私にはありませんが。

ということで、GMOの仮想通貨取引所のスタートが楽しみです。来週ですね。

ついに日本でも株式型のクラウドファンディングが開始ですね

これまでは融資型のクラウドファンディングであるソーシャルレンディングを紹介してきましたが、ついに日本でも株式型のクラウドファンディングが始まるということで紹介しときます。以下は日本経済新聞からの引用です。

株式型クラウドファンディング、１号案件、２４日にも。

　出資の見返りに未公開株を渡す株式型のクラウドファンディングの日本１号案件が２４日にも登場する。請求書データの共有サービスを提供する「Ｂａｎｋ　Ｉｎｖｏｉｃｅ」（東京・中央）が、インターネットを通じて個人投資家などから数千万円を調達する。　日本クラウドキャピタル（東京・品川）の仲介サービス「ＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）」を利用する。Ｂａｎｋ　Ｉｎｖｏｉｃｅは紙やＰＤＦで送付していた請求書を「クラウド・コンピューティング」を活用して相手先企業と共有できる管理システムを開発する。設立は２０１５年４月。　クラウドファンディングは小口資金を不特定多数からネットで募る資金調達手法で、株式型は１５年５月の改正金融商品取引法で解禁となった。個人が投資できるのは１社当たり１人年間５０万円。一方、発行者が資金調達できるのは年１億円未満となっている。

この株式型のクラウドファンディングは、ベンチャー企業の未公開株への投資なので、はっきり言うと上級者向けです。ただ、クラウドファンディングということで、広く薄く小口での募集なので、従来型のベンチャー投資よりも敷居は低くできています。

小さな投資が将来的に上場などをしてかなりの金額になる可能性もあるので、すでに上場している会社の株を買うよりも夢のある話ではあります。もちろん紙切れになるリスクも高いので、リスク許容度が高い人向けではあります。

中小零細企業の株は、価値はあるのですが、市場が事実上ないので売却ができませんが、この株式型のクラウドファンディングで投資した未公開株も簡単には売却できません。しかも、譲渡制限をかけている可能性も高いので、欲しい人がいても、他の株主の承認が必要です。

ですが、株主として配当をもらうことも出来ますし、議決権を行使して経営に参加することもできます。ですから、上場企業の株を買うよりも「経営に参加してる感」はあります。ですから、買った株をすぐに売却して利益を得ようという考えではなく、経営陣と一緒に会社を育てようという視点が重要になってきます。

将来的には、上場するなり、どこか違う大きな会社に買ってもらうなどをして買った株を高値で売却できるチャンスもあります。

債券投資であるソーシャルレンディングよりも格段に難易度は高いと思いますが、いずれ私も投資してみたいです。すでにここの口座は持っているので、様々な案件を吟味しながら検討していこうと思います。

ソーシャルレンディングは要はネット版ノンバンク

貸付型のクラウドファンディングであるソーシャルレンディングですが、これにより日本にいても世界中にネットを通じて資金の貸付ができます。これは今までの銀行というよりもノンバンクがやってきたことをネットを通じてやっていると言ったほうがわかりやすいかもしれません。

約１０年前、グレーゾーン規制でノンバンクは窮地に陥りました。１５％以上は駄目、ということになるとやっていけないという業者が廃業していきました。しかし、ネットを活かした低コストの貸付型のクラウドファンディングという形でノンバンクは復活しようとしています。

ソーシャルレンディングの業界としては、貸金業とかノンバンクとかという単語は古臭いイメージがどうしてもでてしまうので、クラウドファンディングとかソーシャルレンディングとかフィンテックという言葉を率先して使っているような感じがします。事実、金融とITの融合であることは偽りではありません。

既存のノンバンクとの違いは、貸す側も少額からできる利便性があります。少ない金額を多くの人からというクラウドファンディングの理念は既存のノンバンクとの大きな違いです。

借りる側にしても、米国の不動産からカメルーンの人々への貸付など多様で、既存のノンバンクが不採算とみなしていたような案件でもネットによる低コストを駆使して貸し付けることができるようになりました。

金余りの日本にいたら理解しづらいですが、世界には資金が足りなく有望な投資があるのに実行できない案件がたくさんあります。その架け橋のなるソーシャルレンディングに今後も期待したいです。

[FX] 南アフリカランド急落

FXをやっている人なら、高利回り通貨として投資している人も多いかと思われる南アフリカのランドですが、急落しています。実は私もここにスワップポイント目的で投資していますので、他人事ではありません。以下は日経新聞の引用。

　南アフリカの通貨ランドが下げ足を強めている。日本時間４日には一時１ドル＝13.9ランド近辺と１月中旬以来、約２カ月半ぶりの安値まで売られた。金融市場の信認が厚かった南アフリカのゴーダン財務相が３月末にズマ大統領によって更迭されるなど同国の政局が混乱しているためだ。27日に付けた直近の高値水準（１ドル＝12.3ランド近辺）と比べて１割安い。
　南ア政府の経済・財政改革の実行能力に疑問が出てきたとして米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは３日、南アの外貨建て国債の格付けを投機的水準である「ダブルＢプラス」へ１段階引き下げた。投機的水準への転落は2000年以来、約17年ぶりとなる。米格付け会社ムーティーズ・インベスターズ・サービスも同日、長期債務格付けの格付けを見直すと発表。格付け会社フィッチ・レーティングスも昨年11月以降、投資適格級の最低水準から投機的水準への格下げを検討している。
　「ゴーダン前財務相の存在は格付け維持の『最後のとりで』だった」。第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストはこう説明する。金融市場の信頼を得るべく財政健全化を推し進めてきたゴーダン氏不在の影響は大きく、Ｓ＆Ｐに続きムーディーズかフィッチが投機的水準への格下げに動くのも時間の問題だと指摘する。
　ＳＭＢＣ日興証券の平山氏は「ランド相場は１ドル＝15ランド近辺まで下落する可能性がある」と予想する。内閣改造の混乱が比較的早期に収束したとしても、与党が分裂の危機にある状況下では経済政策も前に進みにくい。このところの国際商品市場の回復は資源国である同国の経済や通貨にとってプラス要因ではあるが、ランド相場の低迷はしばらく続きそうだ。

新興国の高金利通貨が不安定なのは常なので急落は覚悟はしていましたし、リスクマネージメントもしているので、大きな損失を受けているわけではありません。売り建てだと逆に利益になっておりのですが、金利が高いので買い建てで長期投資をしている人のが多いのではないでしょうか。

南アフリカのランドは投資単価が低いので、少ない金額で投資ができます。そのため私の南アフリカへの投資はそんなに多くないです。ただ、私みたいなスワップポイント目的の投資家としては、絶好の買い場であるとの認識です。問題はいつまで下がるかということだと思います。

このまま何年に渡って減価していくのか、明日急騰するのかはわかりません。ですから、少しずつナンピンしていって、平均取得単価を下げていくことが賢明かと思います。ですから、買いたい気持ちをできるだけ抑えながら、大きく落ちる度に買い増していこうと思います。

南アフリカのランドは危険な通貨ですが、高金利という魅了があります。投資家としての腕の見せ所です。 

Amazonが米国で電子書籍に消費税を徴収へ

Amazonがアメリカで売上税を徴収させるようです。以下は日経新聞からの引用。

米アマゾン・ドット・コムは１日から、原則として米国の全ての州で売上税を購買者から徴収する。米国では売上税は基本的に州ごとにかかる。小売会社は店舗や物流、データセンターなど物理的な拠点を置かない州では売上税を消費者から徴収する義務がない。アマゾンが拠点の有無にかかわらず売上税を徴収することでアマゾンの価格優位は解消される。 

消費者にとっては、アマゾンと小売店のどちらで買っても税金面でのメリットはなくなる。　アマゾンは４月からハワイ、メーン、アイダホなど４州でも売上税の徴収を始める。オレゴンなど売上税のない一部の州を除いて全米で他の小売業と同様に売上税を集める。ネット通販の急拡大に合わせアマゾンは全米各地に自前の物流網を広げている。同社が巨大化した結果、各地に物理拠点ができ、税を回避しにくくなったのが背景にある。

日本の消費税とアメリカの売上税は厳密に言ったら違います。ただ、概ね一緒なので同じと理解してもさほど語弊はないかもしれません。違いを簡単に言うと、日本の消費税は多段階の税金なので、製造、卸、小売の多段階で課税します。一方、アメリカの売上は州ごとの違いますし、小売だけで課税される単段階課税です。

話を戻しますが、Amazonは日本でも２０１５年から消費税を徴収しています。電子書籍の市場はまだ小さく成長分野ではあるので、消費税が課されたからと言って成長が止まるということはありませんでした。ただ、アメリカでは電子書籍の市場が縮み始めたというニュースもあるので、今回の売上税がマイナスのインパクトになる可能性はあります。

角度を変えた話になりますが、電子書籍の読み放題のKindle Unlimitedでは毎月の総額には消費税を課されますが、たくさん読んだからといって消費税を増えるわけでもないので、負担感はないです。ですから、定額ビジネスと消費税は相性がいいと思います。

日本では書籍に消費税の軽減税率を適応させるかどうかの議論があり、欧州では今まで適応していなかったが、軽減税率の適応させようという流れもあります。

ただ、今後、電子書籍の定額制が当たりまえになれば、電子書籍の消費税議論は重要ではなくなるかもしません。加えて、TPPが廃止になりそうなので、著作権の５０年期限はまだ続きそうなので、無料で読める青空文庫は増えていきそうです。無料だと消費税をかけれないので、ますます消費税を議論の意味はなくなるっていくと思います。

民放５社、huluとTVerで常時同時放送の開始か

放送と通信の融合が加速しそうなニュースがきました。以下は日経新聞からの引用。

民放５社がインターネット放送で提携する。日本テレビ放送網とインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が立ち上げた動画配信関連の共同出資会社に、他の在京民放キー局４社も出資。動画配信の中核システムを開発する。放送中のテレビ番組をネットでも同時に見られる「常時同時配信」に対応しやすくなる。放送と通信の融合が進む転換点になりそうだ。　ＪＯＣＤＮは動画配信に欠かせない「コンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）」と呼ぶシステムを手がける。ネット放送でも通常放送と同水準の映像品質を実現するには技術改良が必要。放送技術を持つ民放と、ＩＴ（情報技術）に強いＩＩＪが組み、独自のＣＤＮを開発する。まず日テレ系の動画配信「Ｈｕｌｕ（フールー）」や民放キー局が共同で手がける放映後の番組配信「ＴＶｅｒ（ティーバー）」でこのＣＤＮを使う予定。高精細な４Ｋ映像の配信もめざす。

huluでは、去年からはPCでリアルタイムの放送が始まっており巨人戦なんかの生中継でやってますよね。もうすぐスマホからでも見れるようになるんで、Fire TVからでもいずれ見れるんじゃなんでしょうか。

とはいっても、huluやTVerはTVのコンテンツの再放送の場としての活用がメインになっているのが現状です。ネットで動画をみるのが当たり前になっている若い世代が増えれば増えるほど、TVは高齢者向けになってしまいます。現実に病気や介護の番組がTVで明らかに増えていってる思います。

ネットでもTVを同時に見れるようにすることはNHKも検討しており、自然な流れだと思います。今はhuluやネットフリックスやAmazonプライムなど様々な有料の動画サイトがありますが、民放が広告モデルのTVとリアルタイムで無料でみれるネットサービスに力を入れると大きなインパクトがあると思います。

Abema TVがある意味先んじているかもしれませんが、コンテンツを作る力が民放の強みなので、十分に巻き返せると思います。

あと、ジャニーズのような原則ネット禁止の事務所ははやく方針転換しないとそろそろヤバイと思います。

私のソーシャルレンディングへの投資額を公開

投資系のブログでは自分の投資のポートフォリオを公開している方は多いので、私もソーシャルレンディングだけでも公開しようと思います。

まず、ソーシャルレンディングの口座は使っていないのも含めてけっこう持っています。もともとまだ成熟した市場ではないんで、リスクマネージメントのためにいくつかの業者の口座をもっている投資ブロガーは多いです。

実際に、資金を投入している口座は４つで、総額は３０９万円です。内訳をいうと、

１，GMOクリック証券 （資金繰りなど）　　７３万円

２，ガイアファンディング（米国不動産）　１６０万円

３，グリーンインフラレンディング（再生可能エネルギー）　７０万円

４， OwnersBook（国内不動産）　　　６万円

です。

事業者の中でも各案件に分散投資していますし、業者でも分散投資もしている形です。

月額で約２万５０００円の金利収入が入ってきてます。実質何もしていないのに、これぐらいの定期収入があるのがソーシャルレンディングの醍醐味だと思っています。

口座は持っているが、まだ投資していない業者は、ラッキーバンクやmaneoやキャッシュフローファイナンスです。

GMOクリック証券はmaneoというソーシャルレンディングの大手の案件を扱っていますし、ガイアファンディングとグリーンインフラレンディングはmaneoグループですので、投資額全体でmaneoの影響は大きいです。

今後の戦略は試行錯誤です。もともとオーナーズブックだけでソーシャルレンディングをやっていこうと始めたのに、オーナーズブックにはあまり投資せずに、ガイアファンディングの米国不動産にたくさん投資しています。

理由はいくつかあって、ソーシャルレンディングは債券投資ということなんで、利回りが重要になってきます。一方で利回りが高くなると貸し倒れのリスクが一般的に高くなります。その微妙なバランスを考えていたら、上記のようなポートフォリオになりました。ガイアファンディングとグリーンインフラレンディングの利回りは高いです。

ソーシャルレンディングは繰上償還が多いので、その繰上げ資金をどこに再投資するかという問題もあります。もしかしたら、比較的に信用力の高い GMOクリック証券 に資金の比重を大きくしていくかもしれません。

三菱ＵＦＪ、米欧豪６行と仮想通貨技術を活用、即時決済、手数料安く

フィンテックの中核的存在としてビットコインなどの仮想通貨があります。仮想通貨について新たな展開が日本の銀行が絡んだ形で報道されているのでここでも報告します。

以下は日経新聞からの引用です。

三菱東京ＵＦＪ銀行は２０１８年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手６行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。　銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑丈なシステムを構築してきたが、その維持・更新コストは経営の重荷だった。そこで三菱ＵＦＪなどはブロックチェーン技術に注目。大規模なサーバーなしに低コストでシステムを開発でき、高度な暗号技術で情報を改ざんされにくい強みを生かすことにした。銀行間の情報融通も一段とやりやすくなるとみる。

　

２０１８年の初めには、三菱UFJが個人向けからサービスを始めて、徐々に企業向けに拡大するようです。

これにより送金のコストが劇的に安くなることが期待され、とりわけ海外送金の場合は１件３０００円以上になることもあるので下げ幅は大きくなるでしょう。

日本の銀行としては、大事な収入源の手数料が少なくなるので、ブロックチェーンには消極的だと思われていましたが、手数料が減ったとしても、コスト自体も下がるので、顧客の利益と銀行の利益の双方の利益が実現できると思ったのでしょう。

ブロックチェーンの技術は、送金以外にも契約の記録など様々なところでも応用ができます。その流れに日本銀行もどんどん加わってほしいです。

【参考】ブロックチェーンの意味とは（日経新聞からの引用）

仮想通貨ビットコインの基盤技術として生まれた。「インターネット以来の革命」と呼ばれ、金融以外でも幅広く活用されつつある。会社間の契約を記録するプラットフォーム、不動産売買などの記録、個人認証を使ったセキュリティー分野などでも今後利用が進むとみられる。金融分野では海外送金のほか、外国為替証拠金（ＦＸ）取引の履歴の保存などに生かす動きがある。

ソニー――１年９カ月ぶり高値、来期の業績回復に期待だが

ソニーの株価が好調です。

以下は日経新聞からの引用。

ソニーの株価が昨年来高値を更新。２０１８年３月期は、連結営業利益が２０年ぶりに最高を記録する可能性が出ている。　来期は家庭用ゲーム機「プレイステーション４」やスマートフォンに使う画像センサーの需要が増え、連結営業利益は５０００億円前後と今期予想の２倍超になりそう。ドイツ証券は２８日付リポートで、目標株価を４１００円から４３００円に見直した。　１ドル＝１１０円程度の円高傾向が続くが、ソニーにとっては円高・ドル安の方が収益の追い風になる。ドル建てで調達する部品が多く、１円の円高はエレクトロニクス事業で３５億円の営業増益要因になるためだ。

ということで、ソニーの株価が好調みたいだが、昔からのソニー好きの私からしたら素直に喜べない。それはここ数年かなりの選択と集中をしたために、かつてほど冒険をしておらず無難な経営をしているためかもしれない。

加えて、好調とされるゲーム部門が海外での寄与が大きく、日本ではそれほど盛り上がってはいない。むしろPSvitaはいつ撤退するのだ、と話題になる不始末だ。

日本ではスマホのXPERIAがそこそこ好調だが、海外では厳しい。確かに相場の平均よりも高い製品になっているのでたくさん売れるという感じになっていない。

今、私は使っているのはXPERIAであるが、もしソニーがXPERIAを撤退すると、ソニー製品が私の中から消えてしまうんです。そういう状況なので、好業績が素直に喜べません。

積立型NISAでもETFは対象になる

来年から始まる積立型NISAの詳細が少しずつわかってきました。

以下は日経の記事からの引用。

金融庁は２０１８年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で１・２５％以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。　積み立て型ＮＩＳＡは年間４０万円までの投資から得られる配当や売却益を２０年間、非課税にする新制度。２７日成立した税制関連法に盛り込まれ、１８年１月に始まる。　投資上限を今あるＮＩＳＡの３分の１に抑える代わりに非課税期間を４倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。

ポイントは、証券会社がボッタクリができないように金融庁が設計しているようです。しかも、私が注目しているETF（上場投資信託）も積立型のNISAの対象になるということで、日本のETFの最大の弱点と言われている流動性の欠如も改善されるきっかけになるかもしれません。

ETFの場合は信託報酬率が０．２５％以下の銘柄が対象ということなんで、新興国債券などコストがかかる銘柄は対象にならないことになります。

これは難しい問題ですね。将来性を考えればポートフォリオの一部に新興国の株や債券を組み入れるのはよくやるパターンなのですが、短期的にはコストがかかるので信託報酬が高くなり積立NISAの対象になれないんですから。

全体的に感じるのは、積立型NISAの対象になるために、信託報酬率を下げようという動きを促すことが金融庁としての目的なのかもしれません。アメリカと比べて日本の信託報酬率は高いと言われています。これを下げることは貯蓄から投資への一歩になるかもしれません。

今までのNISAの仕組みも残り、積立型NISAが好きになれないひとは別に使わなくてもいいです。私も積立型NISAは使わないでしょう。大きく相場が落ちた時に果敢に投資するスタイルなもんで。

ソーシャルレンディング業者でスマホアプリに対応しているのはオーナーズブックだけ

投資型クラウドファンディングであるソーシャルレンディングは、５％以上の利回りが期待できるミドルリスク・ミドルリターンの金融商品として、近年注目されています。ソーシャルレンディングは、フィンテックのなかの一つと言われているだけあって、スマホとの相性も抜群です。

まず、まだPCサイトしか対応していない業者もありますが、かなりのところはスマホサイトも対応しています。しかし、フィンテックというのですから、スマホのアプリも対応して欲しいものです。

実は一社だけアプリに対応していて、私もそこの投資をしています。業者名はオーナーズブックというところなのですが、国内の不動産向けのソーシャルレンディングです。

不動産特化型クラウドファンディングサービス【OwnersBook】

ここの親会社に出資いるのが大手のIT企業なので、アプリにもすんなり対応したのかもしれません。

スマホのアプリに対応にしているということは、ある案件に投資をしようと思ったらアプリを起動させてすぐに投資ができますし、これまでの投資履歴などもアプリで確認できます。とりわけ、プッシュ通知機能があることが便利で、新しい案件が発表されたらすぐに通知がきて、少しでもはやく資金を投入するということもできます。

私が、オーナーズブックに投資をしているのは、このアプリ対応に惹かれたからです。今後はいろいろなソーシャルレンディング会社がアプリに対応してほしいですね。フィンテックなのですから。

スポナビライブがFire TVに対応 スポーツ定額配信時代の幕開け

今年はスポーツのネット定額配信が盛り上がっていますが、ポイントとしては、いつでもどこでもみれるという点です。スマホとタブレットとPCで観れるだけではなく、ちゃんとTVでも視聴できなくては意味がありません。

しかし、TVはインターネット化が遅れているため、ネットサービスをTVで観るにはこうしたらいいというスタンダードがまだありません。

そんななか出てきたのがAmazonのFire TVです。これは約５０００円の低価格でTVをインターネット化させることができ、YOUTUBEやニコニコ動画やAbemaTVやDAZNなど様々なネットコンテンツをTVで視聴できるようになります。

そして、ソフトバンクのスポナビライブもついにFire TVに対応しました。Fire TVでスポナビライブのアプリをダウンロードすればすぐに観れます。

ライバルであるDAZNはすでにFire TVに対応しているので、少し遅れをとっていた形でしたが追いつきました。

ネットでの感想では、DAZNよりも高画質で視聴できているみたいなんで、この辺りがDAZNに対する強みになっていきそうです。

みんなのクレジットの行政処分の内容が明らかに

ソーシャルレンディングのみんなのクレジットの行政処分の内容が明らかになりました。過去記事リンク

みんなのクレジットの行政処分のリンク

一ヶ月の業務停止の処分ということで、より厳しい処分がくだされると予想していた方も多かったので、思ったより処分が軽いという印象です。

当局の検査の結果は決して良くなかったが、みんなのクレジット側が真摯に改善の姿勢を見せてたんでしょうか。

過去に行政処分を受けたソーシャルレンディングの事業者はいましたが、これよりも長い期間の業務停止でした。

今回のみんなのクレジットの騒動がソーシャルレンディング市場全体に大きな悪影響を与えると危惧していたのですが、「一ヶ月」という期間だけをみるとこっちが少し騒ぎすぎたのかな感じてしまいます。

ただ、今後、みんなのクレジットへ積極的に投資する人はかなり減ることが予想されますし、投資した資金が返ってくると決まったわけではありません。引き続き引き締めていこうと思います。

任天堂には３DSを切り捨ててSwitchに集中してほしい

昔から任天堂のゲーム機で育ってきた人なら、任天堂にはこうあってほしい、任天堂にはこういうゲーム機を作ってほしい、などの欲求みたいなものを抱いている人が多いのではないでしょうか。

私としては、モバイルインターネットやソーシャルネットワークや動画配信などが普及した社会に相応しいゲーム機を作って欲しいです。

特に３DSは優れている面もありますが、あらゆる面で時代遅れになってしまったゲーム機であるような気がします。解像度が低いのはもとより、モバイルネットワークにつながっているわけでもなく、２画面のせいでYOUTUBEなどの動画配信にも向いていません。

３DSの普及率が高い日本では、今となってみたら３DSが日本の技術の発展を阻害している面もあるような気がしています。

Switchが時代の先んじた技術がつまっているとも思えませんが、３DSよりは今の時代にマッチしていると思います。２画面を捨てたので動画配信との相性もいいです。

だからこそ、はやく３DSを切り捨ててSwitchに集中してほしいという気持ちがあります。Switchを携帯機としてもしっかり位置付けて、３DSに本来出すであろうソフトもSwitchに投入してほしいです。Switchが携帯機としてデカすぎでかつ値段が高いというのなら、携帯機に特化した小型の安価版も出してみるのもいいと思います。

任天堂らしさを出すために個性を出すのもいいのですが、最低限の時代の要請にはきちんと対応してほしいです。

任天堂のSwitchは依然として不透明

任天堂の新型ゲームであるSwitchが発売されて数週間が過ぎて、販売台数などの数字が発表され始めた。過去の任天堂ハードと比べると若干弱い感じもするが、かといってゲーム機が売れる年末商戦でもなく、まあまあ、という印象です。

もともと、ある一定の任天堂のコアのファンが発売直後に必ず買うという現象がいつも起きるので、発売直後の売上はあまり重要ではない。今後は、一定の任天堂のコアファン以外の人がいかに継続的に買ってくれるかが焦点になる。だが、その辺りが依然として不透明である。

理由としては、

今後のソフトラインナップが失敗とされているWii U以下レベルのモノであること。スプラトゥーンの新作やマリオの新作などのレベルのラインナップはWii Uであったので、インパクトはない。１２Switchのようなゲームが大ヒットに繋がることが重要であるが、私がやった感想と周りの反応をみても大ヒットにする感じはなく、売上本数も伸びてはいない。

下品な言い方をすると、今後のラインナップはWii U末期のスカスカの時とたいして代わり映えしない。任天堂以外のソフトメーカーはWii Uの時以上に慎重になっているように感じる。聖剣伝説のSwitchへの移植が発表されて少し話題になったが、このぐらいの移植で話題になるほどSwitchのラインナップは弱いのかと逆に驚いた。これはVCとして安く提供するレベルのものだと思うのだが。

ドラクエの新型がSwitchで発売される予定であることは追い風だが、Wii、Wii U時代はドラクエの１０を任天堂がほぼ独占できていたことを考えると、PS4などで発売されたあとに発売してもインパクトは弱いと思う。

スマホの普及が小学生までに及んでいる現代に、ゲーム専用機としての価値が試されているが、そのゲーム専用機としての価値がゲーム分野でスマホに負けているように感じてしまう。

楽天証券には代用有価証券をFXで利用できるようにしてほしい

日本には様々な証券会社がありますが、それぞれに個性があり扱っているサービスや価格設定などにも違いがあります。ですので、資産運用の達人レベルの人は複数の証券会社に口座を開いて使いこなしています。

私も、楽天証券とGMOクリック証券と野村證券の口座を持っており、株とFXは楽天証券で、CFDやソーシャルレンディングはGMOクリック証券、野村證券は債券と使い分けをしています。

しかし、楽天証券とネット証券のトップ争いをしているSBIの口座は持っていません。SBIはネット証券のトップランナーということで様々なサービスを先んじて展開しており、私としては是非使ってみたい証券会社です。しかし、SBIを使うにしても、株やFXの利用になるので楽天証券と被ってしまいますから、口座を作るところまではいってません。

そんなSBIなんですが、SBIでは楽天証券がまだやっていないFX株券担保サービスというのをやっていまして、これが羨ましいかぎりなんです。このサービスは、代用有価証券として株を担保にFXができてしまうんですよ。

通常ならFX口座に現金を入金したりして、現金が長期に渡って拘束されてしまいます。しかも、ロスカットを避けるために必要以上の現金をFX口座に入れておかないといけません。投資効率は悪いですし、株の資産を有効に使うことができてません。

私の場合、株とFXは逆相関になるように運用しています。FXはユーロやスイスフランの売り建てをしています。ですから、株がプラスの時はFXはマイナスですし、株がマイナスの時はFXはプラスです。とりわけ、FXがマイナスになる時に株を担保にできていたら、FXのロスカットのリスクがかなり軽減でき、安心して長期運用ができるようになります。

楽天証券のホームページをみると、「現在はできません」と書いてました。これは近い将来できるようになることを示唆しているのでしょうかね。そうであれば有り難いことです。SBIが代用有価証券でFXができるようになったのは２０１２年なので、もうけっこう経っています。そろそろ楽天証券にサービス開始を発表してもらいたいです。

日本の古い労働環境をかえるにはソーシャルレンディングは必要である

ソーシャルレンディングには果敢に投資している私ですが、みんなのクレジットの不祥事があったとしても引き続きソーシャルレンディングを育てていきたいと思っています。

もともとみんなのクレジットには投資していないので、特に個人的には被害はないのですが、このソーシャルレンディングという市場を大きくしたいと思っている人たちという視点でみると私も被害者です。

日本の金融市場は極端な側面があり、銀行に預金していてもほとんど金利はつきません。一方、リターンを求めてリスクのある投資をしようと思っても、株やFXはハイリスクの投資ということで、気楽に参加できるようなものでもないです。その結果、殆どの人が仕方なくリスクのない金利のつかない銀行に預金をしています。

ですから、日本人には稼いだお金を運用して生活するという視点が育たず、働かないと生きてはいけないという強迫観念に陥ってるような気がします。資産運用をすることによって日々の生活は楽になり、そんなに心身を消耗させて働かなくても生きていけるという考えにならず、長期労働や残業地獄の原因の一つになっているような気がします。

そんな人達に、ミドルリスク・ミドルリターンという新たな市場を提供することによって、そこそこ稼げばそれなりに生活ができるという社会を実現したいなと思っています。

ですから、ソーシャルレンディングという市場は、日本の労働環境を２１世紀型にかえていくためには必要だと思っています。