ついに日本でも株式型のクラウドファンディングが開始ですね

これまでは融資型のクラウドファンディングであるソーシャルレンディングを紹介してきましたが、ついに日本でも株式型のクラウドファンディングが始まるということで紹介しときます。以下は日本経済新聞からの引用です。

株式型クラウドファンディング、１号案件、２４日にも。

　出資の見返りに未公開株を渡す株式型のクラウドファンディングの日本１号案件が２４日にも登場する。請求書データの共有サービスを提供する「Ｂａｎｋ　Ｉｎｖｏｉｃｅ」（東京・中央）が、インターネットを通じて個人投資家などから数千万円を調達する。　日本クラウドキャピタル（東京・品川）の仲介サービス「ＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）」を利用する。Ｂａｎｋ　Ｉｎｖｏｉｃｅは紙やＰＤＦで送付していた請求書を「クラウド・コンピューティング」を活用して相手先企業と共有できる管理システムを開発する。設立は２０１５年４月。　クラウドファンディングは小口資金を不特定多数からネットで募る資金調達手法で、株式型は１５年５月の改正金融商品取引法で解禁となった。個人が投資できるのは１社当たり１人年間５０万円。一方、発行者が資金調達できるのは年１億円未満となっている。

この株式型のクラウドファンディングは、ベンチャー企業の未公開株への投資なので、はっきり言うと上級者向けです。ただ、クラウドファンディングということで、広く薄く小口での募集なので、従来型のベンチャー投資よりも敷居は低くできています。

小さな投資が将来的に上場などをしてかなりの金額になる可能性もあるので、すでに上場している会社の株を買うよりも夢のある話ではあります。もちろん紙切れになるリスクも高いので、リスク許容度が高い人向けではあります。

中小零細企業の株は、価値はあるのですが、市場が事実上ないので売却ができませんが、この株式型のクラウドファンディングで投資した未公開株も簡単には売却できません。しかも、譲渡制限をかけている可能性も高いので、欲しい人がいても、他の株主の承認が必要です。

ですが、株主として配当をもらうことも出来ますし、議決権を行使して経営に参加することもできます。ですから、上場企業の株を買うよりも「経営に参加してる感」はあります。ですから、買った株をすぐに売却して利益を得ようという考えではなく、経営陣と一緒に会社を育てようという視点が重要になってきます。

将来的には、上場するなり、どこか違う大きな会社に買ってもらうなどをして買った株を高値で売却できるチャンスもあります。

債券投資であるソーシャルレンディングよりも格段に難易度は高いと思いますが、いずれ私も投資してみたいです。すでにここの口座は持っているので、様々な案件を吟味しながら検討していこうと思います。

ソーシャルレンディングは要はネット版ノンバンク

貸付型のクラウドファンディングであるソーシャルレンディングですが、これにより日本にいても世界中にネットを通じて資金の貸付ができます。これは今までの銀行というよりもノンバンクがやってきたことをネットを通じてやっていると言ったほうがわかりやすいかもしれません。

約１０年前、グレーゾーン規制でノンバンクは窮地に陥りました。１５％以上は駄目、ということになるとやっていけないという業者が廃業していきました。しかし、ネットを活かした低コストの貸付型のクラウドファンディングという形でノンバンクは復活しようとしています。

ソーシャルレンディングの業界としては、貸金業とかノンバンクとかという単語は古臭いイメージがどうしてもでてしまうので、クラウドファンディングとかソーシャルレンディングとかフィンテックという言葉を率先して使っているような感じがします。事実、金融とITの融合であることは偽りではありません。

既存のノンバンクとの違いは、貸す側も少額からできる利便性があります。少ない金額を多くの人からというクラウドファンディングの理念は既存のノンバンクとの大きな違いです。

借りる側にしても、米国の不動産からカメルーンの人々への貸付など多様で、既存のノンバンクが不採算とみなしていたような案件でもネットによる低コストを駆使して貸し付けることができるようになりました。

金余りの日本にいたら理解しづらいですが、世界には資金が足りなく有望な投資があるのに実行できない案件がたくさんあります。その架け橋のなるソーシャルレンディングに今後も期待したいです。

[FX] 南アフリカランド急落

FXをやっている人なら、高利回り通貨として投資している人も多いかと思われる南アフリカのランドですが、急落しています。実は私もここにスワップポイント目的で投資していますので、他人事ではありません。以下は日経新聞の引用。

　南アフリカの通貨ランドが下げ足を強めている。日本時間４日には一時１ドル＝13.9ランド近辺と１月中旬以来、約２カ月半ぶりの安値まで売られた。金融市場の信認が厚かった南アフリカのゴーダン財務相が３月末にズマ大統領によって更迭されるなど同国の政局が混乱しているためだ。27日に付けた直近の高値水準（１ドル＝12.3ランド近辺）と比べて１割安い。
　南ア政府の経済・財政改革の実行能力に疑問が出てきたとして米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバルは３日、南アの外貨建て国債の格付けを投機的水準である「ダブルＢプラス」へ１段階引き下げた。投機的水準への転落は2000年以来、約17年ぶりとなる。米格付け会社ムーティーズ・インベスターズ・サービスも同日、長期債務格付けの格付けを見直すと発表。格付け会社フィッチ・レーティングスも昨年11月以降、投資適格級の最低水準から投機的水準への格下げを検討している。
　「ゴーダン前財務相の存在は格付け維持の『最後のとりで』だった」。第一生命経済研究所の西浜徹・主席エコノミストはこう説明する。金融市場の信頼を得るべく財政健全化を推し進めてきたゴーダン氏不在の影響は大きく、Ｓ＆Ｐに続きムーディーズかフィッチが投機的水準への格下げに動くのも時間の問題だと指摘する。
　ＳＭＢＣ日興証券の平山氏は「ランド相場は１ドル＝15ランド近辺まで下落する可能性がある」と予想する。内閣改造の混乱が比較的早期に収束したとしても、与党が分裂の危機にある状況下では経済政策も前に進みにくい。このところの国際商品市場の回復は資源国である同国の経済や通貨にとってプラス要因ではあるが、ランド相場の低迷はしばらく続きそうだ。

新興国の高金利通貨が不安定なのは常なので急落は覚悟はしていましたし、リスクマネージメントもしているので、大きな損失を受けているわけではありません。売り建てだと逆に利益になっておりのですが、金利が高いので買い建てで長期投資をしている人のが多いのではないでしょうか。

南アフリカのランドは投資単価が低いので、少ない金額で投資ができます。そのため私の南アフリカへの投資はそんなに多くないです。ただ、私みたいなスワップポイント目的の投資家としては、絶好の買い場であるとの認識です。問題はいつまで下がるかということだと思います。

このまま何年に渡って減価していくのか、明日急騰するのかはわかりません。ですから、少しずつナンピンしていって、平均取得単価を下げていくことが賢明かと思います。ですから、買いたい気持ちをできるだけ抑えながら、大きく落ちる度に買い増していこうと思います。

南アフリカのランドは危険な通貨ですが、高金利という魅了があります。投資家としての腕の見せ所です。 

Amazonが米国で電子書籍に消費税を徴収へ

Amazonがアメリカで売上税を徴収させるようです。以下は日経新聞からの引用。

米アマゾン・ドット・コムは１日から、原則として米国の全ての州で売上税を購買者から徴収する。米国では売上税は基本的に州ごとにかかる。小売会社は店舗や物流、データセンターなど物理的な拠点を置かない州では売上税を消費者から徴収する義務がない。アマゾンが拠点の有無にかかわらず売上税を徴収することでアマゾンの価格優位は解消される。 

消費者にとっては、アマゾンと小売店のどちらで買っても税金面でのメリットはなくなる。　アマゾンは４月からハワイ、メーン、アイダホなど４州でも売上税の徴収を始める。オレゴンなど売上税のない一部の州を除いて全米で他の小売業と同様に売上税を集める。ネット通販の急拡大に合わせアマゾンは全米各地に自前の物流網を広げている。同社が巨大化した結果、各地に物理拠点ができ、税を回避しにくくなったのが背景にある。

日本の消費税とアメリカの売上税は厳密に言ったら違います。ただ、概ね一緒なので同じと理解してもさほど語弊はないかもしれません。違いを簡単に言うと、日本の消費税は多段階の税金なので、製造、卸、小売の多段階で課税します。一方、アメリカの売上は州ごとの違いますし、小売だけで課税される単段階課税です。

話を戻しますが、Amazonは日本でも２０１５年から消費税を徴収しています。電子書籍の市場はまだ小さく成長分野ではあるので、消費税が課されたからと言って成長が止まるということはありませんでした。ただ、アメリカでは電子書籍の市場が縮み始めたというニュースもあるので、今回の売上税がマイナスのインパクトになる可能性はあります。

角度を変えた話になりますが、電子書籍の読み放題のKindle Unlimitedでは毎月の総額には消費税を課されますが、たくさん読んだからといって消費税を増えるわけでもないので、負担感はないです。ですから、定額ビジネスと消費税は相性がいいと思います。

日本では書籍に消費税の軽減税率を適応させるかどうかの議論があり、欧州では今まで適応していなかったが、軽減税率の適応させようという流れもあります。

ただ、今後、電子書籍の定額制が当たりまえになれば、電子書籍の消費税議論は重要ではなくなるかもしません。加えて、TPPが廃止になりそうなので、著作権の５０年期限はまだ続きそうなので、無料で読める青空文庫は増えていきそうです。無料だと消費税をかけれないので、ますます消費税を議論の意味はなくなるっていくと思います。

民放５社、huluとTVerで常時同時放送の開始か

放送と通信の融合が加速しそうなニュースがきました。以下は日経新聞からの引用。

民放５社がインターネット放送で提携する。日本テレビ放送網とインターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）が立ち上げた動画配信関連の共同出資会社に、他の在京民放キー局４社も出資。動画配信の中核システムを開発する。放送中のテレビ番組をネットでも同時に見られる「常時同時配信」に対応しやすくなる。放送と通信の融合が進む転換点になりそうだ。　ＪＯＣＤＮは動画配信に欠かせない「コンテンツ配信ネットワーク（ＣＤＮ）」と呼ぶシステムを手がける。ネット放送でも通常放送と同水準の映像品質を実現するには技術改良が必要。放送技術を持つ民放と、ＩＴ（情報技術）に強いＩＩＪが組み、独自のＣＤＮを開発する。まず日テレ系の動画配信「Ｈｕｌｕ（フールー）」や民放キー局が共同で手がける放映後の番組配信「ＴＶｅｒ（ティーバー）」でこのＣＤＮを使う予定。高精細な４Ｋ映像の配信もめざす。

huluでは、去年からはPCでリアルタイムの放送が始まっており巨人戦なんかの生中継でやってますよね。もうすぐスマホからでも見れるようになるんで、Fire TVからでもいずれ見れるんじゃなんでしょうか。

とはいっても、huluやTVerはTVのコンテンツの再放送の場としての活用がメインになっているのが現状です。ネットで動画をみるのが当たり前になっている若い世代が増えれば増えるほど、TVは高齢者向けになってしまいます。現実に病気や介護の番組がTVで明らかに増えていってる思います。

ネットでもTVを同時に見れるようにすることはNHKも検討しており、自然な流れだと思います。今はhuluやネットフリックスやAmazonプライムなど様々な有料の動画サイトがありますが、民放が広告モデルのTVとリアルタイムで無料でみれるネットサービスに力を入れると大きなインパクトがあると思います。

Abema TVがある意味先んじているかもしれませんが、コンテンツを作る力が民放の強みなので、十分に巻き返せると思います。

あと、ジャニーズのような原則ネット禁止の事務所ははやく方針転換しないとそろそろヤバイと思います。