Amazonが米国で電子書籍に消費税を徴収へ

Amazonがアメリカで売上税を徴収させるようです。以下は日経新聞からの引用。

米アマゾン・ドット・コムは１日から、原則として米国の全ての州で売上税を購買者から徴収する。米国では売上税は基本的に州ごとにかかる。小売会社は店舗や物流、データセンターなど物理的な拠点を置かない州では売上税を消費者から徴収する義務がない。アマゾンが拠点の有無にかかわらず売上税を徴収することでアマゾンの価格優位は解消される。 

消費者にとっては、アマゾンと小売店のどちらで買っても税金面でのメリットはなくなる。　アマゾンは４月からハワイ、メーン、アイダホなど４州でも売上税の徴収を始める。オレゴンなど売上税のない一部の州を除いて全米で他の小売業と同様に売上税を集める。ネット通販の急拡大に合わせアマゾンは全米各地に自前の物流網を広げている。同社が巨大化した結果、各地に物理拠点ができ、税を回避しにくくなったのが背景にある。

日本の消費税とアメリカの売上税は厳密に言ったら違います。ただ、概ね一緒なので同じと理解してもさほど語弊はないかもしれません。違いを簡単に言うと、日本の消費税は多段階の税金なので、製造、卸、小売の多段階で課税します。一方、アメリカの売上は州ごとの違いますし、小売だけで課税される単段階課税です。

話を戻しますが、Amazonは日本でも２０１５年から消費税を徴収しています。電子書籍の市場はまだ小さく成長分野ではあるので、消費税が課されたからと言って成長が止まるということはありませんでした。ただ、アメリカでは電子書籍の市場が縮み始めたというニュースもあるので、今回の売上税がマイナスのインパクトになる可能性はあります。

角度を変えた話になりますが、電子書籍の読み放題のKindle Unlimitedでは毎月の総額には消費税を課されますが、たくさん読んだからといって消費税を増えるわけでもないので、負担感はないです。ですから、定額ビジネスと消費税は相性がいいと思います。

日本では書籍に消費税の軽減税率を適応させるかどうかの議論があり、欧州では今まで適応していなかったが、軽減税率の適応させようという流れもあります。

ただ、今後、電子書籍の定額制が当たりまえになれば、電子書籍の消費税議論は重要ではなくなるかもしません。加えて、TPPが廃止になりそうなので、著作権の５０年期限はまだ続きそうなので、無料で読める青空文庫は増えていきそうです。無料だと消費税をかけれないので、ますます消費税を議論の意味はなくなるっていくと思います。