三菱ＵＦＪ、米欧豪６行と仮想通貨技術を活用、即時決済、手数料安く

フィンテックの中核的存在としてビットコインなどの仮想通貨があります。仮想通貨について新たな展開が日本の銀行が絡んだ形で報道されているのでここでも報告します。

以下は日経新聞からの引用です。

三菱東京ＵＦＪ銀行は２０１８年初から、仮想通貨の中核技術であるブロックチェーンを活用した次世代型の国際送金サービスを始める。米バンクオブアメリカ・メリルリンチなど米欧豪の大手６行と連携。米ベンチャーのリップルが持つ技術を活用し、即時決済を可能とする。高止まりしていた手数料も引き下げる見通しだ。新技術を通じた世界連合で、銀行システムの利便性を高める。　銀行は多額の費用を投じ、他者に侵入されにくい頑丈なシステムを構築してきたが、その維持・更新コストは経営の重荷だった。そこで三菱ＵＦＪなどはブロックチェーン技術に注目。大規模なサーバーなしに低コストでシステムを開発でき、高度な暗号技術で情報を改ざんされにくい強みを生かすことにした。銀行間の情報融通も一段とやりやすくなるとみる。

　

２０１８年の初めには、三菱UFJが個人向けからサービスを始めて、徐々に企業向けに拡大するようです。

これにより送金のコストが劇的に安くなることが期待され、とりわけ海外送金の場合は１件３０００円以上になることもあるので下げ幅は大きくなるでしょう。

日本の銀行としては、大事な収入源の手数料が少なくなるので、ブロックチェーンには消極的だと思われていましたが、手数料が減ったとしても、コスト自体も下がるので、顧客の利益と銀行の利益の双方の利益が実現できると思ったのでしょう。

ブロックチェーンの技術は、送金以外にも契約の記録など様々なところでも応用ができます。その流れに日本銀行もどんどん加わってほしいです。

【参考】ブロックチェーンの意味とは（日経新聞からの引用）

仮想通貨ビットコインの基盤技術として生まれた。「インターネット以来の革命」と呼ばれ、金融以外でも幅広く活用されつつある。会社間の契約を記録するプラットフォーム、不動産売買などの記録、個人認証を使ったセキュリティー分野などでも今後利用が進むとみられる。金融分野では海外送金のほか、外国為替証拠金（ＦＸ）取引の履歴の保存などに生かす動きがある。