積立型NISAでもETFは対象になる

来年から始まる積立型NISAの詳細が少しずつわかってきました。

以下は日経の記事からの引用。

金融庁は２０１８年に導入が決まっている積み立て型の少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の対象商品の条件を決めた。販売時に生じる手数料について公募株式投資信託はゼロ、上場投資信託（ＥＴＦ）で１・２５％以下のものに限る。利用者が業者に支払う手数料が膨らみ、相場変動以外の要因で運用資産が目減りするのを防ぐ。初心者が安心して使える制度を目指す。　積み立て型ＮＩＳＡは年間４０万円までの投資から得られる配当や売却益を２０年間、非課税にする新制度。２７日成立した税制関連法に盛り込まれ、１８年１月に始まる。　投資上限を今あるＮＩＳＡの３分の１に抑える代わりに非課税期間を４倍に延ばした。長期にわたる投資を促す狙いがある。

ポイントは、証券会社がボッタクリができないように金融庁が設計しているようです。しかも、私が注目しているETF（上場投資信託）も積立型のNISAの対象になるということで、日本のETFの最大の弱点と言われている流動性の欠如も改善されるきっかけになるかもしれません。

ETFの場合は信託報酬率が０．２５％以下の銘柄が対象ということなんで、新興国債券などコストがかかる銘柄は対象にならないことになります。

これは難しい問題ですね。将来性を考えればポートフォリオの一部に新興国の株や債券を組み入れるのはよくやるパターンなのですが、短期的にはコストがかかるので信託報酬が高くなり積立NISAの対象になれないんですから。

全体的に感じるのは、積立型NISAの対象になるために、信託報酬率を下げようという動きを促すことが金融庁としての目的なのかもしれません。アメリカと比べて日本の信託報酬率は高いと言われています。これを下げることは貯蓄から投資への一歩になるかもしれません。

今までのNISAの仕組みも残り、積立型NISAが好きになれないひとは別に使わなくてもいいです。私も積立型NISAは使わないでしょう。大きく相場が落ちた時に果敢に投資するスタイルなもんで。